自己破産申し立て手順

自己破産をするためには、破産手続きの申し立てを行います。これは、個人の破産の原因は支払い不能状態にある事が原因で破産する事を証明しなくてはなりません。その為、自己破産申立書類の作成が必要になります。必要になる書類は、破産手続き開始・免責許可申立書、陳述書、債権者一覧、資産目録、家計状況を作成してください。他に提出する必要があるものは、収入を証明する源泉徴収票や給与明細、生活保護受給中であれば生活保護受給証明書、預金通帳のコピーや保険証書なども必要になります。

提出が終ると裁判所への自己破産の申し立てを行います。自己破産の申し立て自体は書面で行う事になっており、合わせて申し立て費用を添えて提出します。その後破産審問が裁判所で行われます。破産審問では、債務者の審問や各債権者から回答のあった意見聴取書などを参考にして自己破産が相当と判断された場合に、破産手続開始決定が行われ同時廃止が決定されます。破産審問の日から数日後には、破産手続き開始決定と同時廃止決定がくだされますので、その更に数日後には官報によって告示され自己破産の申し立ては完了になります。もし自己破産が棄却される場合には、破産しなくても他の方法で大丈夫だと言う事になります。

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自己破産に向いてる人

自己破産は誰でもすべきという物ではありません。自己破産しなくても済むのではあれば、しない方が良いのは明確です。自己破産をしたほうがよいと思われる基準は、これから3年の間に借金を返済することが難しいほど多額の借金がある人です。借金はいくら金額が高くても、それに合わせた収入があり、確実に返せるのであれば任意整理を選んだ方がメリットは大きいと言えますが、返済計画が成立しているかどうかは、自己判断ではなく、弁護士や司法書士としっかりと相談する事が重要になります。返済計画が破綻しているようでしたら自己破産も視野に入れる必要があります。

自己破産は借金を全て無くす事ができますが、99万円までの現金と20万円までの預貯金以外の資産も没収されてしまいます。高級車を所有していたり、マンションや家などの不動産を所有している場合には、自己破産は向きません。また、自己破産をすると免責決定までの期間は、資格に制限を受ける職業がありますので、自分の仕事がその制限に入っていないかどうかでも選択する事ができます。不動産や高級車がなく、職業の制限もなく、お給料だけでは支払う事ができないような状況に追い込まれてしまった場合には、自己破産は有効な手段である事は間違いありません

参照サイト_弁護士法人アディーレ法律事務所

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借金を無くす自己破産

テレビやラジオなどで度々耳にする事の多い自己破産とは、裁判所に破産申立書を提出し免責許可をもらうことで借金を免除するための手続きのことです。ちょっとややこしいのでもう少し噛み砕いて言うと、裁判所が、自己破産を申し立てた人の収入額や借金の額を考慮した上で、自己破産を申し出た人は支払い不能状態であると判断した場合にのみ返済が免除される手続きになります。2017年の6月現在において、自己破産をされる方の人数は毎年増加の一途を辿っているのですが、中には自己破産をすれば必ず借金が0円になると思い込んでいる方もいますので非常に危険な状態だと言えます。

基本的に自己破産をした際の破産宣告という物は、単に破産を宣告しただけという扱いになりますので、自己破産を申告した方が借金の支払いが不可能になった事を認めていると言う事を宣告しただけなのです。借金をなくすためには免責という手続きも合わせて必要になります。

自己破産は破産宣告と免責許可がそろって成立するものです。裁判所によって支払い能力がない事や借金返済に充てるための財産を有しない事、借金返済に充てる金銭を調達することが難しい事、すでに履行期にある返済が滞っている事、継続的かつ客観的に弁済能力がない事などが認められて初めて借金が無くなるのです。こちらのページでは、自己破産を行う前にしっかりと確認しておいて欲しい自己破産に向いてる人や自己破産申し立て手順などの情報をご紹介しますので、ぜひチェックしてください。

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